最近、東京中華街ということが大きく取り上げられまして、あちこちのメディアでやっていただいちゃっているし、地元の商店街の皆さんたちも大変、困惑をしているんですけれども、そういう経済のグローバル化ということ、市場主義がどんどん強まっていく中で、もちろん規制緩和がどんどん進んで、大規模店舗法が撤廃されたり、もう地域の中でも大きいところが出てくるのに反対運動とか、私も池袋本町の反対運動にも随分お手伝いをさせていただきましたけれども
もう、それも大量仕入れ、大量販売をして非常にリスクアウトしていったりとか、あるいは品ぞろえをたくさんそろえてやっていくというようなところでは、もう、今、規制緩和、ほとんど規制ないわけだから大規模店舗法も撤廃されているし、もうほとんど規制がない中で市場経済でいって、やっぱり持てるものがどんどん大きく商売をしていく、小さいところは死んでしまえみたいな感じのそういう今の国策なわけだから、そんな中で私たちは
それで、大規模店舗法が撤廃されて、デパートや大手が夜遅くまで、あるいは深夜、朝までやっている状況や、それから生活協同組合などの共同購入も進んで、さらに共同購入どころか、宅配まで始めているような状況の中で、地元の商店街でお買い物をする方たちが減っているというのは現実の問題だろうと思うんです。
品川駅のラチ内の商店、私はあれは立派な、大規模店舗法に基づく商業行為というふうに思うんだけどね。あと、自由通路の中の広告物の展示、それをめぐって、かなり長期にわたってＪＲ東日本等々と調整が必要だったわけですよね。やはりそれは調整の中で、私たち議会が知らない部分での疎通、あるいは知っていても、部分でも意思の疎通が明らかにされてなかったと同時に不十分だったと。
そちらの店舗につきましては、完全に大規模店舗法の適用になります。そのような関係から、関係いたします周辺の商店街等の調整等につきましては、十分な調整を私どものほうで指導してまいる所存でございます。 甚だ簡単ではございますが、ご説明をさせていただきました。 ○委員長（横山勝司君） 品川駅東口の問題について、先達って保留になっておりましたが、改めての説明がありました。
これは、大規模店舗法運用事例集というところに記載されてございます。 この大規模店舗法運用事例集でございますが、こちらは通商産業省と都道府県等が大規模店舗法に絡みます質疑を行ったものをまとめたものでございます。出しているところが産業政策局流通産業課というところで、平成７年７月１日付の事例集にこれが載ってございます。
一つは、らち内でも大規模店舗法の適用を受けるにもかかわらず、これははっきり受けると答弁をいただいていますからね、大規模店舗法の届け出をしないで飲み屋からネクタイ売り場から本屋まで、たとえ品川駅の構内であったとしても近隣の商店を脅かすということ、そういうような大規模店舗法にも触れるようなことを公然とやるということね。
最初に、大規模店舗法に基づきます届け出関係についてのお尋ねでございました。この件につきましては、商工課に問い合わせをいたしましたところ、大規模店舗法には該当しないという報告を受けてございます。 次に、大規模店舗法との関係で、保健所の営業許可等の手続き関係でございますが、資料のNo．１でございますが、これは先に鈴木たけし委員から資料の要求がございましたものでございまして。
店舗の届出が、私が見たのは１つの事業者から出されているので、当然、大規模店舗法に引っかかる店舗というふうに見てる。したがって、大規模店舗法に基づく届出関係がどうなっているのか。それと同時に大規模店舗法との関係で保健所の営業許可等々があると思うので、それらの手続関係がどうなっているか。
それがいつの間にかあれだけ大きな、大規模店舗法の届け出が必要なような容積を持っている、それぞれの業種の店に変わっちゃったわけだ。ただ、駅の構内にあるから駅施設なんだという詭弁を使っているわけ。私にとったら詭弁なんだ。だから、その辺と関連するんでね、ちょっとしつこく聞いているんですよ。私は、駅の中にある本屋は本屋だと思う、飲み屋は飲み屋だと思う、そば屋はそば屋だと思いますよ。